60歳以上の介護職を採用する|年齢を書いた募集・雇用保険・年金・安全の決まり
介護の求人で「60歳以上の方を募集」と書くことは、法令の例外として認められています。60歳以上の人を採るときの求人の書き方、雇用保険の加入、在職老齢年金、2026年4月から適用された高年齢者の労働災害防止の指針までを、介護事業所の採用担当向けにまとめます。
この記事の内容
介護の求人で「60歳以上の方を募集します」と書くことは、法令が認める年齢制限の例外にあたり、できます。 募集の年齢制限は原則として禁止されていますが、60 歳以上の人に限って募集する場合は、高年齢者の雇用を進める目的として認められています。
60 歳以上の人を採るときは、求人の書き方のほかに、雇用保険の加入、在職老齢年金、働く人の安全への配慮も確かめておきます。この記事では、採用担当が押さえておくことをまとめます。
60歳以上の介護職の採用と離職
介護労働安定センターの令和6年度の調査で、訪問介護員と介護職員を合わせた年齢別の採用率と離職率は次のとおりでした。
| 年齢 | 採用率 | 離職率 |
|---|---|---|
| 29 歳以下 | 31.4% | 18.7% |
| 30〜39 歳 | 15.8% | 13.8% |
| 40〜49 歳 | 14.1% | 12.4% |
| 50〜59 歳 | 13.3% | 11.5% |
| 60〜64 歳 | 10.4% | 10.5% |
| 65 歳以上 | 7.9% | 10.6% |
60 歳以上は、採用率が他の年齢より低く、離職率は若い年齢より低くなっています。採る数は多くないものの、入った人が辞める割合は低めの層です。人手の確保の経路として、60 歳以上に向けた求人を別に出しておく事業所もあります。
年齢を書いた求人の出し方
年齢制限の原則と例外
労働施策総合推進法第9条は、募集・採用で年齢にかかわりなく均等な機会を与えることを求めており、年齢制限は原則として禁止されています。例外は、同法の施行規則第1条の3第1項に定められた場合だけです。
60 歳以上の人に限って募集するのは、例外の「3 号ニ」にあたります。高年齢者の雇用を進めるため、60 歳以上の人に限る場合です。この例外で認められるのは「60 歳以上」のように 下限を決めること で、「60 歳から 65 歳まで」のように上限をつけることはできません。
| 書き方 | できるか |
|---|---|
| 60 歳以上の方を募集します | できる(例外 3 号ニ) |
| 65 歳以上の方を募集します | できる(60 歳以上の範囲での下限) |
| 60〜69 歳の方を募集します | 例外 3 号ニにはあたらない |
| シニア歓迎(年齢の条件はつけない) | できる(年齢制限ではない) |
年齢制限を設けるときは、どの例外にあたるかを求人に書く必要があります。
年齢を問わない求人で「シニア歓迎」と書く
年齢の条件をつけずに「60 代の職員も活躍しています」「シニア歓迎」と書くのは、年齢制限ではないため問題ありません。ただし「若い方歓迎」のように、特定の年齢の人を遠ざける書き方は避けます。
働き方の条件を合わせる
60 歳以上の人は、フルタイムよりも、週 3〜4 日や短い時間の勤務を望む人が多くいます。求人票と面接で、次のことを具体的に決めておきます。
| 決めること | 例 |
|---|---|
| 勤務の日数と時間 | 週 3 日・1 日 5 時間、午前だけ、など |
| 仕事の範囲 | 送迎の運転、配膳、清掃、レクリエーション、身体の介助を含むか |
| 夜勤 | 入るか、入らないか。入る場合の回数 |
| 雇用の期間 | 有期か無期か。有期なら更新の上限があるか |
夜勤の求人の書き方は 介護の夜勤専従の募集 を参照してください。医療・福祉の資格を持たない人を介護職として採る場合は、採用から 1 年以内に認知症介護基礎研修を受けてもらう必要があります(無資格の介護職を採ったら認知症介護基礎研修)。
雇用保険の加入
2017年1月1日から、65 歳以上の人も雇用保険の「高年齢被保険者」として加入の対象になりました。年齢にかかわらず、次の 2 つの要件にあたる人は、本人の希望の有無にかかわらず加入します。
- 1 週間の所定労働時間が 20 時間以上
- 31 日以上の雇用の見込みがある
加入の手続き(雇用保険被保険者資格取得届)は、被保険者になった月の翌月 10 日までにハローワークへ出します。
マルチジョブホルダー制度
2022年1月1日から、65 歳以上で 2 つの事業所で働く人は、それぞれの勤務が週 20 時間未満でも、2 つの事業所の勤務を合わせて週 20 時間以上(1 つの事業所につき週 5 時間以上)になる場合に、本人がハローワークに申し出て、申し出た日から雇用保険に加入できるようになりました(マルチ高年齢被保険者)。申出は本人が行います。2 か所目の勤め先として 65 歳以上の人を短い時間で雇うときは、この制度があることを伝えておくと親切です。
2028年10月からの適用の拡大
2024年に成立した改正雇用保険法により、加入の要件は 2028年10月1日から「週 10 時間以上」に広がります。週 10 時間以上 20 時間未満で働く人も、加入の対象になります。短い時間で 60 歳以上の人を雇っている事業所は、この時期に加入の手続きが増えます。
在職老齢年金
60 歳以上の人を雇うときは、給料と年金の関係を気にする人が多くいます。在職老齢年金は、老齢厚生年金を受け取りながら厚生年金に加入して働く人について、給料と年金の合計が一定の額を超えると、年金の一部が止まる仕組みです。
2026年4月1日から、支給停止の基準額は月 51 万円から月 65 万円に引き上げられました。日本年金機構の案内では、基本月額(年金の月額)と総報酬月額相当額(給料と賞与の月額相当)の合計が 65 万円を超えた場合に、超えた額の半分が止まります。
一人ひとりの年金の額は、本人の加入の記録によって違います。事業所から「この時間なら年金は減らない」と言い切ることは避け、本人に年金事務所やねんきんネットで確かめてもらうよう伝えます。
安全への配慮
高年齢者の労働災害防止のための指針
労働安全衛生法第62条の2第2項にもとづく「高年齢者の労働災害防止のための指針」が 2026年2月10日に公表され、2026年4月1日から適用されています。事業者は、高年齢の労働者の特性に配慮して、労働災害を防ぐ措置を講じるよう努めることになっています。
介護の職場で採用のときから考えておくことの例です。
| 場面 | 配慮の例 |
|---|---|
| 移乗・入浴の介助 | 福祉用具やリフトを使う、2 人で行う |
| 床の段差・濡れた床 | 転倒を防ぐ通路・照明・床の対策 |
| 送迎の運転 | 運転の時間と経路、点呼のしかた |
| 夜勤 | 仮眠の時間と場所、1 人勤務を避けるか |
指針の中身と、事業者が取り組む措置は、厚生労働省のページで確かめてください。
健康の確かめ方
採用のときに、仕事に関係の無い健康の情報を聞いたり、必要性の無い健康診断を選考の条件にしたりすることは、公正な採用選考の考え方に反するおそれがあります(介護の応募から見学・面接までの段取り)。面接では「移乗の介助を含む仕事ができるか」のように、仕事の中身に沿って確かめます。雇い入れのときの健康診断は、労働安全衛生法にもとづいて別に行います。
Findcare 求人で60歳以上の人を募集するとき
Findcare 求人の求人の入力の画面では、「年齢制限を設けます」を選んで例外事由「3 号ニ」を選ぶと、下限年齢を入れて 60 歳以上の人に限った募集を出せます。上限年齢はつけられません(年齢制限の書き方)。年齢の条件をつけない求人で、短い時間の勤務やシニアの職員が働いていることを仕事の内容に書くこともできます。
求人の掲載は無料で、料金がかかるのは、採用が決まったときのご利用料と、希望された場合の PR 枠(有料・任意)だけです。新しい掲載の受付はいま準備中です。
よくある質問
Q. 「60歳以上歓迎」と書くのは年齢制限になりますか。 「歓迎」で 60 歳未満の人も応募できるなら、年齢制限ではありません。60 歳以上の人だけに限る場合は、例外 3 号ニにあたることを求人に書きます。
Q. 70 歳の人を週 25 時間で雇います。雇用保険に入る必要がありますか。 週の所定労働時間が 20 時間以上で、31 日以上の雇用の見込みがあれば、年齢にかかわらず加入します。被保険者になった月の翌月 10 日までに資格取得届を出します。
Q. 定年を過ぎた職員を、パートとして雇い直してもよいですか。 できます。雇い直すときは、労働条件を改めて書面で明示します。継続雇用の制度と賃金の決め方は、高年齢者雇用安定法と就業規則に沿って決めてください。
出典・参考にした一次資料
- 厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について」
- e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」第9条
- 厚生労働省 リーフレット「雇用保険の適用拡大等について(平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります)」(PDF)
- 厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度について」
- 厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)の概要」(PDF)
- 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」
- 厚生労働省「高年齢者の労働災害防止のための指針」
- 公益財団法人 介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査 結果の概要」(PDF)
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この記事は、公的な資料をもとにした一般的な解説です。制度・金額・日程は改定されることがあります。実際の手続きや個別の事情については、記事の出典の実施機関や、お住まいの都道府県・市区町村、ハローワーク、労働基準監督署などの窓口でお確かめください。