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有料職業紹介と求人サイトの違い|介護の採用で「誰が選び、誰が連絡するか」から比べる

有料職業紹介と求人サイト(募集情報等提供)は、職業安定法での扱いが違います。誰が応募者を選ぶか、誰が連絡するか、許可が要るかの 3 点から仕組みを比べ、介護事業所が契約の前に確かめることをまとめます。

公開: Findcare求人 編集部

この記事の内容

有料職業紹介と求人サイトの違いは、料金の額ではなく「誰が応募者を選び、誰が連絡するか」にあります。 有料職業紹介は、事業者が求職者と求人を引き合わせて雇用の成立を仲立ちする仕組みで、厚生労働大臣の許可が要ります。求人サイトは、事業所が出した求人の情報を求職者に届ける仕組み(募集情報等提供)で、応募者を選ぶのも連絡するのも事業所です。

介護労働安定センターの令和6年度の調査では、有料職業紹介所を使っている事業所は 41.5%、民間の有料の求人情報サイトを使っている事業所は 36.6% でした。どちらも多くの事業所が使っている経路です。この記事では、2 つの仕組みを法律での扱いから比べ、契約の前に確かめることをまとめます。

2 つの仕組みを比べる

職業安定法は、職業紹介を「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること」と定めています(第4条)。求人サイトや求人情報誌は「募集情報等提供」にあたり、扱いが分かれます。

比べる点有料職業紹介求人サイト(募集情報等提供)
法律での扱い厚生労働大臣の許可が要る(職業安定法第30条)許可は要らない。求職者の情報を集める事業者は届出が要る
誰が応募者を選ぶか事業者が求職者の希望と求人を突き合わせて、候補者を示す求職者が自分で求人を探して応募する
誰が連絡するか事業者が求職者と事業所の間に入って、日程や条件を取り次ぐ事業所が応募者に直接連絡する
料金の決まり手数料は省令の上限か、大臣に届け出た手数料表の範囲事業者と事業所の契約で決まる(あらかじめ明示する義務がある)
事業所の手間候補者が示されるまで待てる求人票を整え、応募に返信する手間がかかる

求人サイトの事業者でも、客観的な条件によらずに求人を選んで求職者に勧めたり、事業者が求職者に連絡を取り次いだりすると、職業紹介にあたり許可が要ります。厚生労働省のリーフレット「職業紹介事業者を利用する際の主なポイント」は、次の 3 つを挙げています。

  • 客観的な要件に基づかずに、情報を選んだり加工したりする
  • 事業者が求職者や求人者に情報を連絡する
  • やり取りを中継するときに、その内容を加工する

使っているサービスがどちらにあたるかは、この 3 点を見ると見分けられます。

有料職業紹介を使うときに確かめること

手数料の明示

有料職業紹介の手数料には、省令で決まった額を上限とする「上限制手数料」と、厚生労働大臣に届け出た手数料表による「届出制手数料」があります(職業安定法第32条の3)。事業者は求人を受け付けたら、速やかに手数料を書面などで示すことになっています。示された手数料が説明どおりかを、契約の前に確かめておきます。

実績と返戻金

厚生労働省の「人材サービス総合サイト」では、許可を受けた事業者ごとに、次の情報を確かめられます。

確かめられること見るときの点
就職した人の数介護・福祉の職種の実績があるか
6 か月以内に離職した人の数早く辞める人が多くないか
手数料上限制か届出制か、届出制なら率と額
返戻金の制度早く辞めたときに手数料が戻るか、その条件

審査の要件を満たした事業者を認める「職業紹介優良事業者認定制度」の認定も、人材サービス総合サイトに載っています。医療・介護・保育の分野では、法令と指針を守ることを事業者が自ら宣言する「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」の仕組みもあります。どちらも選ぶときの目安の 1 つになります。

2025年1月からの許可の条件

2025年1月1日から、有料職業紹介事業者の許可の条件が加わりました。事業者は、自分が仲立ちして就職した無期雇用の人に、就職から 2 年の間は転職を勧めてはならず、求職者にお祝い金などの金銭を渡して求職の申込みを勧めることもできません。事業所の側では、職員が同じ事業者から短い間に転職を勧められていないかを気にかけておくと、早く辞められることの予防になります。

使う社数と離職の関係

同じ調査では、有料職業紹介所を使う社数は「3〜5 社」が 37.6% で最も多く、使う社数が多い事業所ほど離職率が高い傾向がありました。平均の離職率は、有料職業紹介所を使っている事業所で 15.1%、回答した事業所全体で 12.6% です。この数字だけで因果は言えませんが、経路を増やす前に、入った人が定着しているかを経路ごとに確かめておくと判断しやすくなります。

求人サイトを使うときに確かめること

料金のかかり方と明示

求人サイトの料金は、掲載・応募・採用のどこでかかるかで仕組みが分かれます。2025年4月からは、募集情報等提供事業者にも、利用料金と違約金をあらかじめ書面やメールなどで示すことが義務づけられました。仕組みの違いと、無料で出せる公的な窓口は 介護の求人を無料で掲載するには? にまとめています。

返信は事業所の仕事

求人サイトでは、応募があってから応募者に連絡するのは事業所です。連絡が遅れると、応募者は先に返事をくれた別の事業所に決めてしまいます。応募から面接までの段取りは 介護の応募から見学・面接までの段取り を参照してください。

求人票の書き方で応募が変わる

求人サイトでは、求職者が求人票を読んで応募するかを決めます。賃金・勤務時間・休日・仕事の中身が具体的に書かれているかで、応募の数と、入ってからのずれが変わります。必須の項目は 介護の求人票の書き方と必須項目 を参照してください。

どちらを使うかの考え方

こういうとき向いている仕組み
管理者・看護職など、急いで経験者を 1 人採りたい有料職業紹介(候補者を示してもらえる)
毎年決まった人数の介護職を採り続けたい求人サイトと公的な窓口(求人票を育てて何度も使える)
応募者と最初から直接話して、職場の雰囲気を伝えたい求人サイト
採用に使える費用が少ないハローワーク・福祉人材センターと、無料で掲載できる求人サイト

1 つの経路に頼らず、公的な窓口と求人サイトを組み合わせ、必要な職種だけ有料職業紹介を使う事業所も多くあります。どの経路から入った人が定着しているかを記録しておくと、翌年の配分を決めやすくなります。

Findcare 求人の場合

Findcare 求人は求人サイト(募集情報等提供)です。求職者が自分で求人を探して応募し、応募の知らせを受けた事業所が、応募者に直接電話やメールで連絡します。当社が応募者を選んだり、連絡を取り次いだりすることはありません。掲載は無料で、料金がかかるのは、採用が決まったときのご利用料と、希望された場合の PR 枠(有料・任意)だけです。金額と、早く辞めた場合の返金の決まりは 料金のページ に載せています。新しい掲載の受付はいま準備中です。

応募者とのやり取りの流れは 事業所向けヘルプ「当社の役割」 にまとめています。

よくある質問

Q. 求人サイトから「この人はどうですか」と連絡が来ました。これは求人サイトの仕事ですか。 事業者が求職者を選んで事業所に勧める行為は、職業紹介にあたります。その事業者が有料職業紹介の許可を持っているかを、人材サービス総合サイトで確かめてください。

Q. 有料職業紹介と求人サイトの両方に同じ求人を出してもよいですか。 出せます。同じ人について複数の事業者から請求されることがあるため、応募ごとに経路・経由した事業者・日付を記録しておきます。記録の取り方は 介護の求人を無料で掲載するには? を参照してください。

Q. 有料職業紹介の手数料が妥当か、どこで確かめられますか。 事業者が届け出た手数料は、人材サービス総合サイトで確かめられます。求人を受け付けた後に書面などで示された手数料と、届け出の内容が同じかを見てください。困ったときは都道府県の労働局に相談できます。

求人の掲載の受付は準備中です(求人を探す方は、新しい求人をお知らせメールで受け取れます)。

この記事は、公的な資料をもとにした一般的な解説です。制度・金額・日程は改定されることがあります。実際の手続きや個別の事情については、記事の出典の実施機関や、お住まいの都道府県・市区町村、ハローワーク、労働基準監督署などの窓口でお確かめください。